◎障害者総合支援法について

◆◇  障害者総合支援法  ◇◆

 

「障害者自立支援法」が一部改正され、平成25年4月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律として、「障害者総合支援法」と名称が変更されました。

 

以下参照

東京都福祉保健局

 

① 障害者の範囲の見直し

障害者自立支援法では、支援の対象が身体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害者を含む)に限定されていましたが、障害者総合支援法では一定の難病の患者が対象として加えられます。

 

② 障害支援区分への名称・定義の改正

障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものとして「障害支援区分」へと改正されます。

障害程度区分の名称・定義が、標準的な支援の度合を示す区分であることが分かりにくい。という観点から、名称を「障害支援区分」と変更されます。

定義についても、障害者等の障害の多様な特性、その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示す区分であることを明確化しています。

 

③ 障害者に対する支援の見直し

障害者の高齢化・重度化に対応するとともに、住み慣れた地域における住まいの場の確保の観点から、「共同生活介護(ケアホーム)」は「共同生活援助(グループホーム)」に一元化されます。

また、「重度訪問介護」及び「地域移行支援」は、それぞれ利用対象が拡大されます。重度訪問介護は、これまでは重度肢体不自由者が対象のサービスでしたが、新たに重度の知的障害者及び精神障害者も利用可能となります。

 

④ 地域生活支援事業の見直し

法律の目的に、地域生活支援事業による支援を行い、市区町村及び都道府県が行う地域生活支援事業の必須事業に新たな事業が追加されます。

主な事業としては、地域住民を対象とした研修・啓発、障害者等による自発的活動に対する支援、相談支援、成年後見制度利用支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付、移動支援等があります。

 

⑤ サービス等利用計画案の作成

市町村は、介護給付費等の支援要否決定に必要と認められる場合、特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案の提出を求め、検討し、支給決定を行います。また、障害者自身がサービス等利用計画案(セルフケアプラン)を作成し、市町村に提出することもできます。

 

 

◆◇ 障害福祉サービス「訓練等給付事業」 ◇◆

※訓練等給付事業は、市外のサービス事業所も利用することができます

 

▼就労移行支援

   一般企業等へ就労を希望する人に一定期間必要な訓練を行います。  

▼就労継続支援A型 

   一般企業での就労が困難な人について、雇用契約に基づき、65歳未満の人に

   生産活動の提供をし、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、

   その他の必要な支援を行います。

▼就労継続支援B型

   一般企業での就労が困難な人や、時間をかけて就労準備をしたい人に作業支援等

   をおこない、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要

   な支援を行います。

▼生活訓練

   自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、生活能力の維持、向上等

         のために必要な支援、訓練その他の支援を行います。

▼共同生活援助(グループホーム)

   5~7人の規模で、身近にいるスタッフに相談したり支援を受けたりしながら、

   自立した生活を練習していく場です。 

 

◆◇ 障害福祉サービス「介護給付事業」 ◇◆

※申請後居住市の障害程度区分認定を受けることが必要になります

 

▼居宅介護(ホームヘルプサービス)

   必要な方に対し、買い物・調理・選択・掃除などの家事援助などを行います。

 

▼短期入所(ショートステイ)

   介護疲れや冠婚葬祭などでご家族が介護できない場合や、ひとり暮らしの方が

   不安になって見守りがほしいときに宿泊で利用できます。

      

●◎ 地域生活支援事業(区市町村事業) ◎● 

※立川市では法人に委託して実施しています 

 

▼地域活動支援センターⅠ型

   相談事業や関係機関及び地域の社会基盤との連携強化、ボランティア育成、

   普及啓発等の事業を実施します。    

 

▼地域活動支援センターⅡ型

   日常生活を充実させるプログラムやゆるやかな作業、社会との交流を

   通して地域での生活を充実、支援します。   

 

<訓練等給付を利用するための流れ>

 

     (1)紹介者(現在の支援者)と各事業所の見学、体験利用など

          ★紹介者がいない方は、市内の相談窓口にご相談ください

                   ↓

     (2)居住市の障害福祉課窓口でサービス利用申請をします

          ★申請のタイミングは、各事業所にご相談ください

                   ↓

     (3)支給決定通知書と受給者証がご自宅に郵送されます

          ★受給者証が届くまでに1週間程度かかる場合があります

                   ↓

     (4)各事業所と契約し、利用開始となります

          ★受給者証は定期的に更新手続きが必要です

          ★サービス利用にあたって一定の利用負担が必要ですが、

           住民税非課税の方は減免制度により利用負担はありません